国民生活センターは、2000年5月21日に「介護サービスと消費者契約」に関する調査研究報告、2000年6月6日に、「介護事故の実態と未然防止に関する調査研究」という調査報告を相次いで発表しました。その文書の概要（PDF書類）は、国民生活センターのホームページで見ることができます。
　そこで主題となっているのは、

• ホームヘルパー利用契約書類の現時点における特徴と問題点
• 契約書のどの部分をチェックすべきか
• どのような事故が起こりえるか
• 不幸にして介護事故が起こった時にどう対処するか　　などです。

　例えば、介護事故については、「発生時の対応」（第37条）に規定されています。
1.指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2.指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

消費者被害防止のために
　介護サービスに関わる消費者被害を防ぐため、より多くの情報が必要ではないでしょうか。つまり、

• 損害保険の加入の有無とその内容
• 利用者側からの事業者の解約方法
• トラブルが起こった時に、どこに相談すればよいか
• ヘルパーの資格や熟練度などの情報
• ヘルパーにより介護サービスの違いが大きいが、サービスの標準的な内容　　
  　など。