ただ、日本の場合は、有機農産物の市場が未だに混乱状態にあり、「信頼性のあるもの」をどこで買ったら良いのか分からないので、「利用したいのだけれど、できていない」という人も多いと思います。
　仕方がないので（？）、産直や共同購入に頼っている状態です。仕方がないというのは、正しい？有機農産物を手に入れられる人は、誤解を覚悟して言うなら、ごく限られた階層であり、「やむにやまれぬ事情があるか、家計に余裕がある」家庭、と思われるからです。

　日本は、食べ物へかけるお金が、欧米に比べて多いです。前出のFDAの「Delivering safe food to consumers」には、給料に占める食費の割合は、

• アメリカ　8.7%
• カナダ　10.5％
• 日本　20.8％　と書かれています。

　ところで、ここでいう「安全な食品」は二つの内容があります。

1. アレルギーやがんなど病気にかかりにくい食品(safety food)
2. 生産システムが環境に負担とならない食品(security food)

　２．は、農薬が多投されるので、ある種類の動物が絶滅したり、薬に強い変な虫が生まれています。

　アメリカや欧州がオーガニックと言っているものは、「有機農産物」と「転換期間中有機農産物」の二つです。しかし、日本では、「有機農産物」、「減農薬栽培農産物」、「無農薬栽培農産物」、「特別栽培農産物」、「無化学肥料農産物」、「減化学肥料栽培農産物」と、いろいろに言います。その定義や内容は、ここでは書きませんが、微妙な表現であり、どうとでも解釈できるものです。

　例えば、東京中野の八百屋を観察すると、「有機・減農薬」と併記された段ボール箱が積まれています。
　変だなと思い、東京都のホームページを調べてみると、『有機農産物及び特別栽培農産物は、「東京都有機農産物及び特別栽培農産物流通指針」で定めた化学合成農薬、化学肥料ともに５割以上削減して栽培した野菜、果実、茶、米、麦、雑穀等です。』と定義されており、「有機」も「減農薬」も同じように扱って良いのでした。

　消費者が持っている「無農薬」や「有機」のイメージと、国（農水省）のガイドラインと、地方公共団体が定義しているガイドラインは、それぞれに大きなギャップを持ったままです。

　それで、アメリカやカナダ、そして中国も、「日本は何をしているのか？」といい、国際的に通用する基準に従わないなら「安心して貿易できない」とクレームを付けています。
　今後「有機農産物」の貿易が増えることが予想され、貿易上のトラブル発生の可能性があり、WTOやCODEXが「有機農産物」の国際的な基準作りと、そのラベリングの問題を検討しています。
　例えば、WTOの「WTO COMMITTEE ON TRADE AND THE ENVIRONMENT INVITES MEA SECRETARIATS, TO INFORMATION SESSION, AND DISCUSSES ITEMS RELATED TO THE LINKAGES BETWEEN THE MULTILATERAL ENVIRONMENT AND TRADE AGENDASWTO」では

• 環境に配慮しないような貿易の取り決めは、改善を迫られる
• 貿易の協定自体が、制限事項に重点を置くものから、環境に関する主題の達成を求められる
• そして、各国の独断的で不公正な貿易基準(trade measures)は容認されなくなる　

　

日本の主な食物自給率（試算）(1995)

食物名	穀物	小麦	粗粒穀物	いも類・でんぷん	砂糖類	大豆	野菜類	肉類	油脂類
単位％	30	7	1	87	35	5	85	57	15

資料：農林水産省「食料需給表」

　日本は、穀類や野菜など農産物は、４０％の自給率しかありません。大まかに言うと穀類の多くをアメリカやカナダから輸入し、中国から野菜の足りない分（８５％の自給率1995）の３０％以上を輸入しています。
　その中国は、アメリカの有機農産物認証機関・OCIAの認証基準を参考にして、９５年に「オーガニック生産法」を実施しました。

　日本の潜在的な有機農産物のニーズに注目して、アメリカやカナダや中国が、すでに動き始めているようです。