（複数回答） |
商品などの安全性、品質の情報 | 63.6% |
| 契約方法や約款の内容などに関する情報 | 41.9% | |
| 苦情処理や処理機関の役割などの紹介 | 28.7% | |
| 生活の知恵、買い物案内などの情報 | 21.7% |
つまり、O157やサルモネラの食中毒事件などを契機として、商品の安全性の問題。そして、ダイオキシンや環境ホルモンなど化学物質の脅威と、地球温暖化などの問題が強いインパクトを与え、消費活動の環境への影響について関心が高まりました。
消費者センターへの相談事例
一方、実際に全国の消費者センターへ持ち込まれた相談は、国民生活センターの「消費生活相談に見る９８年の１０大項目」をみると、販売方法・契約・解約など「取り引きに関する相談」が最も多く、80.3％でした。それは。不況を反映してか「多重債務」、ワープロによる副業・内職を装った販売、マルチ商法・マルチまがいの商法などの相談が増えています。
いわゆる悪徳商法と呼ばれるものですが、相談の約８割が金銭に関わる係争であり、消費者がそのようなシチュエーションに陥ったとき、なかなか適切に行動できていないということかもしれません。
街頭で「アンケートにお答えてください」などと呼び止められ、事務所に連れていかれたあげく高価な羽毛ふとんやエステ会員権の購買を契約させられたり、買ってもいない教材や仏具などを送りつけられたり（ネガティブ・オプション）、使ってもいない通信料を請求されたりする。
そんなとき、知識や情報の入手経路が少ないと、そのまま悔し涙にくれるばかりということがあります。
そこで、インターネットでは、強引な訪問販売などで起きたトラブルの対処法が、消費者センターや警察署のホームページで提供されています。例えば、香川県中央生活センターーのホームページは、具体的な手口や特徴的な事例が記されているので参考になります。また、電話でも、それぞれの地方の相談窓口（県庁など）や、警察の生活保安課・生活経済係や 悪質商法相談の担当者が相談にのってくれるそうです。
法律は、訪問販売法と割賦販売法が適用されます。
そして、消費者は、権利としてクーリング・オフという制度を、無意味な損を避けるため、行使することが出来るということです。
香川県中央生活センターの記事によると、「購入した物が、本当に必要か冷静に考える期間で、書面で通知すれば、無条件で契約の解除や、申込みの撤回をすることが出来ると定められているのが、クーリング・オフ制度」ということです。
環境・資源問題に配慮した製品を購入したい
「消費者問題に関する世論調査」で、
「環境・資源問題に配慮して、リサイクル商品や省エネ型商品など環境にやさしい商品や、リサイクル型の生産システムを採用している企業の商品やサービスをできるだけ選択するように心掛けているか」という質問に、
心掛けていると答えた人の割合は、69.3%、で心掛けていないという人の28.7%に比べて圧倒的に多くなっています。
また、その商品の選択にあたって、適切な情報が与えられていると思う人は43.8%、与えられていないと思っている人の割合が47.2%です。
この点に関しても、消費者はより多くの情報を求めています。
ある製品を買うときに、その商品がどれだけリサイクル率を達成しているかとか、どれだけ再生材料を使って作られているのかなど、なかなか分かりにくいのも事実です。
また、そうすることが、一体何かの役にたっているのか、数値として示されることが少ないので、「よい方へ向かっている」という実感が持てにくいとうことがあります。
そこで、インターネットで調べてみると、兵庫県庁のホームページに興味深い記事が掲載されていました。これによると、
どこから情報を得たいと考えているか？
「消費者問題に関する世論調査」で、「消費者として必要な情報を、誰にどのような方法で提供してほしいか」と聞いたところ、
（複数回答） |
製造メーカー・販売店・業界団体が 機関誌やテレビなどで広報 | 48.9% |
| 購入先・利用先・勧誘員 などが口頭で説明 | 36.0% | |
| 行政機関・消費者センターなどが 機関誌、パンフレット、チラシを配付 | 35.7% | |
| 消費者団体が 機関誌、パンフレット、チラシを配付 | 19.8% | |
| 学校で教育 | 8.5% |
（消費者への情報提供は、インターネットが時間に関わらずに引き出せたり、情報量の多さにも耐えられたり、お金も少しですむので、最適のメディアと考えられます。しかし、「消費者問題に関する世論調査」には、今年の１月に行われたにも拘らず、設問自体にインターネットが選択肢の一つとして含まれないので、消費者の実体を正しく表わしているか疑問です）
ともかく、不満や苦情が発生したときに、焦って判断を誤らないためにも、相談すべき幾つかのチャンネルを持っておくことが大切かもしれません。