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健康・スクラップブック


猛毒物質のダイオキシン
環境庁 摂取経路解明へ

   環境庁は猛毒物質のダイオキシンについて、水や土壌中の濃度の測定を含めた監視体制づくりに乗り出す。国内で発生するダイオキシンの八割以上はごみ焼却場などから大気中に排出されているが、人間が摂取する場合、ほとんどは魚介類など食物から取り込まれると考えられている。水や土壌中の濃度を調べてダイオキシンが環境中で移動する経路を解明し、健康への影響を軽滅できるような効果的な排出抑制策づくりに役立てる。

河川・土壌の濃度も測定
 ダイオキシンは微量でも極めて毒性が強く、体重五〇kgの大人が一日二百五十五ピコ(一ピコは一兆分の一)グラム以上を摂取すると、がんの発病や奇形児が生まれる危険が高まることが分かっている。厚生省推計では、人体に取り込まれるダイオキシンは魚介類や乳製品、肉類など食物経由が九七%を占め、呼吸により大気から直接吸収する割合は三%以下と低い。

 環境庁は今夏から大気汚染防止法に基づき、ごみ焼却場などからのダイオキシン排出を規制することを決めているが、ダイオキシン摂取を減らすには水や土壌中の濃度の把握や魚介類などに蓄積される経路の解明が不可欠と判断。大気だけでなく河川や湖沼、土壌を合めた監視網を本格的に整備する方針を決めた。

 大気中のダイオキシン濃度の測定はこれまで全国二十一カ所で二年に一度調べてきたが、今後は毎年実施し、九八年度中に調査地点を二倍以上に増やす計画。土壌や水についても全国の自治体の協力を得て汚染マツプを作成、データは一般に公開する方針。
 また一般のごみ焼却場や産業廃棄物焼却所など発生源ごとにダイオキシン発生量を示した「台帳」を作成をし、大気から土壌、河川へダイオキシンが移動する経路の解明を目指す。
 母乳の汚染や乳児への影響も懸念されているが、摂取経路がよく分からないことが不安を強める一因。環境庁は「科学的なデータの収集が急務」としている。
5.31.1997 日本経済新聞日刊


関連URL:
環境保護局(EPA)の大気汚染に関する評価基準など
環境疔
厚生労働省 4/1/97「ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度について」が公表されています
国立環境研究所 危険な化学物質のデータベース

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