国立公衆衛生院の廃棄物工学部長の田中勝氏が、塩ビ業界（三協化学工業）のホームページで、「焼却炉のダイオキシンが問題になっていますが、都市ごみや産廃の焼却でダイオキシンによる健康被害が発生したという事例は報告されておらず、水俣病のように疫学的にその危険性を証明したデータも存在していません。」と、ダイオキシン問題へ過剰に反応するべきでないと言っています。
　しかし、国立公衆衛生院の「塩ビとダイオキシン」の実験データは、なぜかインターネットで公開されていないので、「塩ビはダイオキシン発生に関与していない」と言われても、現在の焼却炉において条件が本当に成立するのか、信じにくい状況ではないでしょうか。

ダイオキシン類の健康リスク評価
　「食品衛生調査会常任委員会」の議事録によると、「ＷＨＯのヨーロッパ事務局とＩＴＣＳ（国際化学物質安全性計画）の両者が開催した、ダイオキシン類の健康リスク評価等に関する会議において、従来、ＴＤＩ（耐容１日摂取量）１０pg/kg body-weightについて、新たに１−４pg/kg body-weightが会議の取りまとめとして出てきました。我が国としても、これを踏まえた今後の対応を検討することが求められているところでして、その基盤となる部会の設置についてご検討いただきたいと考えております。」と厚生省の生活衛生局長が発言しており、日本でもダイオキシンのより厳しい規制が求められています。

　この議論は、WHOのホームページで確認することができます。
　その文書によると、最近、新しい病理学が（研究により）明らかにしたのは、ダイオキシンが特に神経学的な発達システム(neurological development)や内分泌システム(endocrine system)への関連が危惧されるので、WHOはジュネーブにおいて一日耐容量の再評価(re-evaluate the tolerable daily dose of dioxins)の話し合いが持たれました。
　そして、広汎な議論を重ねた結果、専門家は新たに１−４pg/kg body-weightの一日耐容量(TDI)の決定に同意しました。

エコ・レーティング
　ところで、世界の市場の趨勢は、「エコロジー（生態環境）に配慮した製品が消費者から支持され、そうでないものはフェードアウトする」のであり、企業に厳しい方向転換を迫っています。

　欧米では、「エコ・レーティング(Eco Rating)」という組織が活動を始め、製品が「地球環境にやさしい」か否かにより格付けされ、ラベルにより消費者に知らされます。
　彼らは、学際的な研究者集団であり、環境法や環境経済学をしっかり学んだ専門家により組織されています。それで、製品についてよりニュートラルで、公正な情報が消費者に与えられています。
　ある製品について、安全であるか安全でないかの議論を続けるためにも、また環境に対してより慎重であるためにも、より多くの情報が必要なのかもしれません。