大豆製品とラベル
　ここのところ、大豆製品の中でも「豆腐」や「納豆」や「味噌」などのラベルを見ると、「国内産大豆使用」とか「遺伝子組み換え大豆は使っていません」とか「国内産大豆６０％使用」というように、国内産大豆や遺伝子組み換え大豆であるかないかをアピールして売られています。
　納豆は、スーパーマーケットの安売りで買うと、このような強調表示の無い製品がワンパック３個９８円で買えることがあります。一方、外国産だが「非遺伝子組み換え大豆を使用」や「国産大豆６０％使用」が３個１２０円くらいとか、「国内産大豆１００％使用」がワンパック２個１５０円前後というように、値段にばらつきがあります。
　感覚的にいうと、「国内産大豆の納豆」の方が２〜３割ほど高い感じです。
　ただし、ちょっと気を付けたいのは、例えば豆腐の業界では、５０％国内産大豆を使った製品なら「国内産大豆使用」と言ってもいいことになっているので、パーセント表示の無いものについては、「国内産大豆使用」と表示されていても、「本当かな？」と疑りたくなります。

　農林水産省は、遺伝子組み換え技術を使った農作物や加工食品の表示について、「食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会」で検討してきました。そして、1999.8.10に最終報告をまとめたということです。
　これによると表示義務がつけられるのは、豆腐や納豆など３０品目に限定され、２００１年４月に表示が義務化されることになるようです。

日本の大豆の自給率
　農林水産省の「大豆の関係資料」によると、大豆の需要量は496万7000トン、そのうち国産でまかなわれるのが14万8000トンで（平成8年）、約３％の自給率です。ただ、これは食用油を含む値で、食品用に限っては約１４％ということです。
　また、平成１１年７月２２日「大豆研究会報告」（農林水産省）によると、大豆の作付け面積は、昭和６３年以降平成６年の６万１０００ヘクタールまで極端に減りましたが、「米の生産調整面積の増大により平成７年産から増加に転じ、平成１０年産では１０万９千ヘクタールとなり」、やや盛りかえしたように見えます。
　また、生産量でいうと、平成６年産には９万９千トンだが、平成７年産以降増加し、平成１０年産では１５万８千トンになりました。
　ただし、大豆の作付け面積の内容を見ると、その７３％は生産調整と関係がある田作であり、畑作は２７％に過ぎないということです。
　つまり、大豆生産農家は、国内産大豆の需要の拡大により、順調に作付け面積を延ばしたというよりも、ここのところの米の豊作を受けて、生産調整により交付金を受けつつ渋々大豆を生産しているということのようです。

世界の大豆の生産量
　「米国農務省穀物等需給報告(99年7月12日発表)のポイント」（農林水産省海外情報室編）によると、全世界で、今年（１９９９年）の大豆の生産量は、１．２％増の１億５９００万トン。消費量は１億5,620万トンでした。
　日本の最も大きい大豆の輸入国（約７７％）、アメリカでは対前年比、６．５％増の７９９０万トンと史上最高を記録する見込みです。
それに伴い、期末在庫も多くなり、国際価格は、昨年度に引き続き緩和傾向で推移しそうです。つまり、輸入大豆は昨年よりもまだ安くなる見込みで、だいたい６０ｋｇ当たり、平均で2700円台（CIF価格および輸入諸掛）（油脂用大豆も含む）となるようです。

　さらに、遺伝子組み換え大豆は、少ない生産費で多くの収量が期待できるので、大豆輸出国はこぞって生産をすすめています。アメリカでは、作付け面積からすると、すでに３０％は遺伝子組み換え大豆であろうとされます。
　そして、日本にとって第二の大豆の輸入国であるブラジルは、５大大豆生産国の中で遺伝子組み換え大豆を生産していない唯一の国でしたが、９８年に遺伝子組み換え大豆の安全性を評価し、（政府が）生産を許可した模様です。
　というのは、「ブラジルの主要輸出産物である大豆及び同製品の輸出競争国アルゼンチンでは、生産性が高い遺伝子組み換え大豆の栽培面積が1997年の180万ヘクタールから本年には400万ヘクタールと222％も拡大していることから、ブラジルの大豆農家は同国との大豆輸出競争に敗退するのではないかと危機感を強めている」ためのようです。
　つまり、大豆輸出国の農家は、厳しい国際競争にさらされているため、生き残りをかけて遺伝子組み換え大豆の生産を選びつつあるということでしょう。

国内産大豆の需要拡大
　一方日本では、非遺伝子組み換え大豆の需要の高まりや、ここ数年間の米の豊作を受けて、平成１０年度から「水田麦・大豆・飼料作物の生産振興緊急対策」が実施されています。この対策は、「水田を活用して麦・大豆・飼料作物の生産に意欲的に取り組む農業者を支援するため、農業者・営農集団に対して助成を行うもの」と農林水産省は説明しています。
　法律としては、「大豆なたね交付金暫定措置法」が適用され、不足払い制度が実施されています。
　「平成１０年版　農業白書」（農林統計協会）436ページによると、平成９年度で６０ｋｇ当たり基準価格が14160円、そのうち交付金が７４８０円でした。輸入大豆と比べると、約５倍の値段です。
　言い換えると、大豆の自給率のアップは、半ば米の生産過剰に支えられ、生産調整（減反）を目的とする財政からの膨大な支出の上に成り立ってるといえそうです。そして、輸入大豆は、遺伝子組み換えの導入により生産効率が上がり、日本の大豆生産農家に対して大きなプレッシャーを与えることになるかもしれません。