厚生省は、アメリカのHealthy people 2000というものをお手本にして、国民の健康について目標値を立てるらしいです。それは、今年８月下旬に報道されたと思います（”思います”というのは、その新聞記事がどこにあったものか、しばらく探したのですが、結局見付け出せなかったからです。また、厚生省のホームページでその種の記事がないものか探しましたが、分かりませんでした。どうも済みません。引き続き探し、分かり次第このページへ追加します）。（これは朝日新聞　８月２５日の日刊でした。この記事はここに掲載させていただきました<10.2.1997>）
　厚生省は、優秀なシンクタンクの一つなので、「健康目標２００５年」みたいなものが、２年くらい先（正しくは４年先の２００１年）には取りまとめられることでしょう。
　そのお手本のHealthy People 2000は、インターネットでホームページになっていたので、ご紹介します。
　 　Healthy people 2000は、アメリカの政府機関が１９９３年（正しくは　１９９０年頃）から順次、健康に関わる社会的な重要事項について、優先順位と明確な数値目標を設定してきたものです。これは、すでに電子ファイルになっており、同名の「Healthy People 2000」という独立したサイトが情報提供しており、インターネットで参照可能です。

　項目は、健康的な生活環境（Environmental Health)、障害とともにある人々(People with Disability)、栄養(Nutrition)、心の健康と心的障害(Mental Health and Mental Disorder)、職場の安全と健康(Occupational Safety and Health)などです。また、これらにはさらに優先順位が付けられ、細かい統計データを元に目標値が設定されています。

　その中から、心の健康と心的障害(Mental Health and Mental Disorder)をみてみましょう。
　まず自殺者ですが、「全人口のうち、自殺した人の割合は、１９８７年に十万人当たり１１．７人だったのが、１９９５年には１１．３人とわずかに減っています。６５歳以上の白人男性の自殺率は４０．９で、アメリカネイティブのインディアンやエスキモー男性の自殺率が１８．７であり、やはり１９８７年を基準として減る傾向にあります。しかし、１５〜１９歳の青年に限っては、自殺率は１０．９で、１９８７年の１０．２に比べてやや増加しています。」
　「１４歳から１７歳の青年期の人の自殺率は、１９９５年に２．８％でしたが、２０００年の目標は１．８において活動します。」

　一方日本では、自殺について警察白書の統計データがありす。これによると、全人口中の自殺率は平成３年に１７．０だったのが、平成７年（１９９５年）には１７．９とかなり増加しています。また、平成７年のデータのうち年代別の自殺者の数で特徴的なのが、５０〜５９歳の自殺率が最も高くて３３．５、平成３年の２７．４に比べて激増していることです。自殺の原因・動機を見ると、経済生活問題が平成３年に構成比が７．９だったのに比べ、平成７年には１２．４と突出して増えており、長引く不景気や個人破産などの問題が反映されていると思われます。
　また、少年の自殺者数は、平成３年度が４５４人、平成７年度が５１５人と１３．４％増えています。一方、いわゆる３０歳〜６０歳の働き盛りの人達の自殺者は、平成３年１０７６７人、平成７年１１４９７人と６．８％増えています。
　

• いまだに心の障害に対する社会的な偏見があること
• プライマリーケアー（初期治療）を担当する人があまりに少ないこいこと
• 心的障害に対して保険の整備が十分でないこと
• 子どもたちへのメンタルヘルスの必要性にたいする認知が低いこと