日本人の死因の約六割を占めるがん、脳卒中、心臓病や、重い合併症をともなう糖尿病などの慢性疾患の予防のため、厚生省は２００１年から、特定の病気による死亡率や、その病気にかかる率、病気の原因となる生活習慣について具体的な数値目標を定めた「健康づくり十カ年計画」（仮称・健康日本２１」を作ることを決め、来年度予算の概算要求に計画策定費を盛り込む。目標達成のため、健康に関する正確な情報の提供◇運動施設の充実などの環境整備◇生活習慣と病気の発症、進行との関係を明らかにする研究---などを進める。
　欧米の取り組みを参考に、医師会や自治体の健康担当部局などから意見を聞き、来年度から三年がかりで計画をまとめる。
　厚生省が「お手本」としているのは、１９９０年に米国が国民の健康に関する具体的な目標と対策をまとめた「ヘルシー・ピープル２０００」。�@国民が健康に生活できる期間を延長させる�A国内の健康状態の不均等を解消する�B全国民が病気の予防のためのサービスを受けられるようにする---との目的で、二十二項目について２０００年に達成する計三百の具体的な目標が示されている。
　例えば「身体活動とフィットネス」の項目では、肥満の人を二十才以上で２０％以下に減らす。「栄養」の項目では、食事から摂取する脂肪を、総エネルギーの３０％以下に減らす。「たばこの項目では、二十才以上の紙巻きたばこの喫煙率を１５％以下に減らす---など。このほか「心の健康」「感染症と予防接種」などの項目ごとに細かく数値目標が決められている。

　厚生省は昨年、成人病の発症や進行には食生活、飲酒、喫煙、運動習慣などの生活習慣が深く関与しているとして「生活習慣病」という考え方を健康政策に導入。公衆衛生審議会（厚生省の諮問機関）も先月、「生活習慣に重点を置いた施策を始めるには、具体的な目標と達成のための手段を示す計画策定に取り組むべきだ」との意見をまとめ、厚相（厚生大臣）に提出していた。
朝日新聞　8.25.1997日刊

　この統計で言えそうなことは、ラテン系の国々では自殺率は低く、税金が高いといわれる国？や日照時間が少ない北欧の国々が自殺率が相変わらず高いということでしょうか。
　この統計を引っぱり出した理由は、「日本が、ここ数年の急激な社会変化を経験するなかで、憂うつが蔓延し、自殺がどんどん増えるのではないか」という危機感みたいなものを持ったからでした。しかし、１９９１年という古いデータしか手に入らなかった（広尾の東京都立中央図書館にて）ため、残念ですが結論は次の機会に回すことにします。

　インターネットで世界の統計データを探すことに致します・・・。