ところで、東京都は、「環境に関する世論調査」結果をまとめ、1月26日に公表しました。
それは、「環境に対する都民の意識を把握し、今後の都政運営の参考にするため」で、都内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施されました。(有効回収標本数(率) 2,183 標本(72.8%))。
項目は
OECDは化学物質の分析法を改定中
OECDは、昨年(1998年)中旬頃から、盛んに「OECD Guideline For Testing Of Chemicals」の改定草案(revised draft)を発表しています。
「二世代にわたる生殖毒性の試験」(Tow-generation reproduction toxicity study)、「胎児期の生育毒性の試験」(prenatal developmental toxicity study)、「皮膚からの吸収?」(dermal delivery and percutaneous absorption)、「魚、幼年期の発達テスト」(fish,juvenile growth test)、「日本ウズラとノーザン尾白(鳥類)の生殖毒性」など、さまざまな新しい試験・分析法です。
二世代にわたる実験というのは、OECDの 「Rivised draft guideline416」 によれば、マウスで56日、ラットで70日くらいの精子の遺伝子?(spermatogenic)サイクルをそれぞれの化学物質の悪い影響が調べられます。そして、その化学物質が、男性と女性の生殖システムへ傷をつけないか、パフォーマンスを損なわないかなど、一般的な情報を提供できるようにデザインされています。
生殖システムは、性器の機能や発情(の状況)、配偶行動、受胎、懐胎(形成期)、分娩、授乳、離乳、そして発育と子孫を残すことが含まれます。
例えば、農薬のDDTの影響により、マイアミ・アポプカ湖のアリゲーターのペニスが異常に小さいとか、イギリスでは界面活性剤(羊の毛を洗う洗剤)の影響で魚が、メスが極端に多くなり、絶滅に瀕したことがあり、日本の油壺でトリブチル錫(船底の錆び止め塗料)の影響でイボニシ(巻貝)のメスにペニスが生えてきたりしています。
ばく然とした不安
環境ホルモンは、都民の感心が高く、「85%の人が環境ホルモンに不安を感じ」、そのうちの46%は「非常に不安」と答えています。
そして、「気になるもの」として(複数回答)
また、「気をつけている」と答えた人に、気をつけている具体的な内容を自由回答で聞いたところ、
ともかく、環境ホルモンの「不安」の内容は、今の段階で絞り込み解消することが難しいとしても、情報に感じやすくあって、「リスクを減らす」と同時に、情報収集を通じて不確定な要素を減らすことが大切なのかもしれません。